金融所得課税強化

こんにちは　canon です。

今回は日本のお話です。
と言っても投資に関することです。

岸田首相が9月に一旦当面は考えないと言っていた
金融所得課税強化に向け来年末をめどに考えて行くと、
宮沢税務調査会長が発言しました。

年金問題でNisaやidecoなどの制度を作ってきたにもかかわらず
今更課税強化すると言い出す首相の感覚を疑うし、
そもそも、言うことをコロコロと変える人に対して、

こんな人信用できない

という感じですね。

今までの流れを汲んでいない

ここ数年間国民に対して、
もっと投資をして、資産を増やそう
とアベノミクス以降投資を積極的に進める流れがありました。

理由は年金2000万円問題などで、
長生きがリスク
という悲しい考え方になってきました。
基本的に長寿は文字通り祝うべきことだと思います。

ですが、今の日本は少子高齢化のため、
経済的に高齢者を支える人が減り、
高齢者も年金頼みにならず、
自らの力で立つ必要性が出てきました。

さらに経済成長がほとんどできていない日本で、
現役世代の間、一生懸命働いて貯金をしても、
金利は低い、給料は上がらないでは
到底足りないという現実。

そこで出てきたのが、
世界の成長を享受しよう
という考え方で、
それに必要なのが　投資　ということですね。

制度的にも、
Nisaやidecoという非課税口座の枠を作るので、
高齢になった時、
しっかりとした資産を形成し、
「自分で立つことができる状態になってくださいね」
という国からのメッセージだと思っていました。

でも、非課税口座の枠では限界や制限があるため、
枠外でも資産形成をしておきたい
と思うのは当然であり、
それは国にとってもプラスになることだと思います。

それが、今更になって、
税金をとります宣言
をしたわけです。

自分で立とうと頑張っている赤ちゃんの足を
痛めつける行為に他ならない、
幼児虐待案件とも思える行為です。

日本と海外の比較

宮沢税制調査会長の話だと、
日本の金融所得に対する税金が海外に比べて安い。
と言っていましたが、

実際はそうでもないのです。

アメリカを例にすると、

「投資期間」と「譲渡益の額」

の二つの条件により税率が異なっています。

• 短期トレードで上げた利益に対しては大きな税率をかける。
• 譲渡益の大きい場合は税率を上げる

短期トレードについては
投資という観点からは、ややずれているから

という理由だと思います。
よりギャンブルに近いという見方ですね。

また、譲渡益についての課税は
たくさん利益が出た方は、
申し訳ないけど、
税金の負担をお願いします。
という感じになっています。

税金は富の再分配
である。

という観点からも納得する課税の仕方であり、
日本のように
一律に課税する
という事自体がそもそも間違っているのかもしれません。

例えば、老後2000万円が問題だというなら、
譲渡益2000万円まで非課税、
それ以上は累進的に税率を上げるなどの工夫をしても良いように思います。
↑今適当に思いついた意見なので、あまり気にしないで下さい（あくまで例えの話です）

一億円の壁？

一億円の壁と紹介されたグラフがあります。

このグラフは申告納税者のみが対象になっているグラフであり、
源泉徴収によって税金を納めている会社員、
特定口座で売却時点で源泉徴収されている投資家
を含まないデータになっています。

ここで、周りにいる人を見回してみましょう。
確定申告をしている人　と　源泉徴収で税金を納めている人
どちらが多いでしょうか？

当然、　源泉徴収で税金を納めている人　が多いと思います。

日本はサラリーマンの人口が一番多いからです。

ということは、このグラフはマイノリティのグラフです。
ということは、このグラフを理由に何かを考えることはしづらいはずです。
そのグラフを説明に使うということは…
下に続きます。

嘘つき？

自分の都合の良いように物事を動かしたい時、
その理由を説明する必要がある時、
人は

• データを捏造する
• 都合の良いデータを使う

捏造した場合、
ただの嘘つきです。

一応、データとしてあるものを使えば、
嘘ではない。最悪の場合、
適切なものではなかった、ごめんなさい
と謝ることもできる。

意図的であっても、意図したものではなかったと言えば、
真相はわからない。

さて、今の総理大臣は

嘘つきなのか、

グラフの見方やデータの使い方もわからないのか、

日本の国民を馬鹿にしているのか、

みなさんはどう思いますか？

まとめ

今の説明では到底納得できるものではないので、

現在の金融所得課税強化の案には反対です

ただし、税金は富の再分配であるという考え方を基本に、
しっかりと納得できる形を示してもらえれば、

税率を変更することについては

構わないと思います。

• これからの子育て世代を支援する
• 子どもを産みやすい環境を作るため

ということに税金を使うのであれば、
喜んで税金を納めます。

今後の日本の株価の動きには注目です。
絶好の買い場がやってくるチャンスになるかもしれません。

以上